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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

避難解除後の商工事業者
帰還見通せず二の足 「地元再開」に壁

 
 東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た12市町村の商工会に所属する事業者のうち、地元に戻って事業を再開した事業者は22%にとどまることが県商工会連合会の調査で分かった。
 国や県は、さまざまな支援策を設けているが、解除後の住民の帰還状況や将来的な経営が見通せないとして地元再開に踏み切れない事業者も多い。
 商工会別の再開率は下表のとおり。



 復興事業に直結する建設業やガソリンスタンドなどの地元再開が多いのに対し、サービス業の再開は少ない。
 暮らしに必要な商工業の再開を望む住民と、帰還者が少なければと赤字を懸念する事業者とで「鶏と卵」の関係が生じている。

 ◆◇支援策にも難題◇◆
 避難区域での事業再建に向けては、国や県などの多様な補助メニューが設けられている。
 一方で、避難区域の事業者が既に避難先で事業を再開していたり、地元再開を選択しない事業者がいる中、県内商工業者からは「避難区域と並行して区域外の支援策ももっと重視すべきだ」との声も増えている。
 事業者を支援する側にも難題が課せられている。
 
 県は昨年10月、12市町村の中小企業を中心にカバーする連絡協議会を設立。また、県商工会連合会は今年、避難区域外の事業者を対象にしたアンケートを初めて実施し、支援強化に向け分析を進めている。
 




引用元:福島民友(平成28年9月4日掲載分)







 

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