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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

従業員の家賃補助検討
〜政府 浪江町内の事業再開で〜

                      
 政府の原子力災害現地対策本部は14日、東京電力第一原発事故で全町避難が続く浪江町の町役場で初の復興加速円卓会議を開いた。本部長の高木陽介経済産業副大臣は町内での事業再開に向け、従業員向け賃貸住宅の家賃補助制度を検討する考えを示した。
 町内の農業、商工業、医療、福祉などの関係者、国、県の担当者ら約30人が参加した。
 高木氏があいさつした後、参加者が復興に向けた課題について意見を述べた。会議は非公開で行われたが、防犯対策、学校再開、農業再生などに関する要望が出たという。
 会議は今後も定期的に実施する。高木氏は「避難指示解除のための会議ではない。町の復興に向けて解除後も続けていく」と語った。
 町は平成29年3月の帰町開始を目指している。




引用元:福島民報(平成28年11月15日掲載分)




 

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