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復興拠点 税制特例固まる
〜避難解除地域と同率に〜

                      
 2017年度税制改正大網を巡り、東京電力福島第一原発事故の避難解除地域に適用される税制特例措置を、帰還困難区域内に今後設けられる「復興拠点」に拡大する方針が固まったことが30日わかった。
 「復興拠点」に適用される税制特例措置は次の表の通り。

 特例  概要
 被災事業者または新規事業者が機械などを取得した場合 ・機械または装置:即時償却または取得価額の15%を税額控除
・建物:取得価額の25%の特別償却または8%を税額控除
 被災事業者または新規事業者が避難対象雇用者などを雇用した場合 ・給与など支給額の20%を税額控除(税額の20%を限度) 
被災事業者が将来の事業再開のために資金を積み立てた場合 ・積み立てた準備金の損金算入
・準備金を取り崩して再開投資する場合の特別償却 
復興拠点の整備のための都市計画事業「―団地の福島復興再生拠点市街地形成施設」関し、土地を譲渡した場合 ・譲渡所得の特別控除(5,000万円特別控除)

 税制特例の割合は、これまでの避難指示が解除された地域と同率にした。
 今回の方針決定は、税制面での支援を先行的に打ち出し、被災事業者の事業再開を支援する狙いがある。


引用元:福島民友(平成28年12月1日掲載分)




 

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