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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

区域外再開の補助拡大
〜政府 売り上げあっても対象〜

                      
 政府は、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された十二市町村の中小企業や個人事業主が十二市町村以外で事業を再開する際の初期投資費の補助枠を広げる方針を固めた。完全休業し収入がゼロでなければ補助金が交付されない仕組みだったが、再度、事業を始めても原発事故前と比べて売り上げが50%以上減った事業者であれば補助する。

 避難区域の中小企業や個人事業主に対する支援制度「原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、東日本大震災と原発事故時に十二市町村で営業していた約八千事業者を対象としている。

 区域外で事業を再開し補助を受けるには、原発事故後に休業し売り上げが皆無に陥った証明が必要だった。
 例えば、大工などの個人事業主が避難先などでリフォームの仕事を手伝って数万円の収入を得た場合でも補助対象外だった。
 このため、休業の要件を緩和するよう求める声があがっていた。既に避難先などで事業を再開したが、売り上げが伸びない事業者からも支援を求める声が出ていた。新たに売り上げが50%以上減った事業者を「休業」と同等に見なす。転業して営業を始める場合も対象とする。

 来年二月の第三次公募から適用する方向だ。




引用元:福島民報(平成28年12月18日掲載分)




 

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