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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

区域外の事業再開支援補助
〜4分の3に拡充〜

                      
 政府は、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の中小企業者や個人事業主が避難区域の設定された12市町村以外で事業を再開する際の初期投資補助を従来の3分の1から4分の3に拡充する方針を固めた。少なくとも1,100事業者が支援拡充の対象となる。

 政府は帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、5年後をめどに避難指示を解除する方針だが、それまでに避難先などでの事業再開を促すことで働く場の創出や経済基盤の再生につなげたい考え。

 国、県、民間による福島県相双復興官民合同チームが12市町村の約8,000事業者を対象に実施している個別訪問で、帰還困難区域から避難している事業者から支援拡充を求める声が上がっていた。

 将来、特定復興拠点などに戻って事業再開する選択肢を残すため、帰還困難区域の町村に住民票や商業登記を残すことが補助の条件となる。

 来年2月の第3次公募から適用する方向で調整している。




引用元:福島民報(平成28年12月22日掲載分)




 

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