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避難解除施策求める〜国対策本部へ浪江町〜

                      
 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く浪江町は12日、国の原子力災害対策本部に、除染などによる線量低減の取り組みなど避難指示解除に向けた必要施策の充実を要望した。
 馬場有町長が経済産業省を訪れ、高木陽介経済副大臣に要望書を手渡した。
 要望書では、帰還困難区域を含む町全域で年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下を達成するための取り組みを、実現するまで継続することを求めた。また、避難指示解除後のさまざまな課題にきめ細やかに対応するため設立する「まちづくり会社」への財政的支援を訴えた。
 さらに帰還困難区域再生の施策を実施するため、人員の体制強化を検討することを促した。






引用元:福島民友(平成29年1月13日掲載分)




 

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