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浪江町 3月31日解除意向
政府伝達 町人口の8割対象〜

                      
 政府の原子力災害現地対策本部は18日、東京電力福島第一原発事故で浪江町全域に出ている避難指示について、面積の約2割に当たる居住制限、避難指示解除準備の両区域を3月31日に解除したい意向を示した。
 同町の避難指示解除について政府が明確な解除時期を示したのは初めて。
 【23面関連記事⇒動きだす4町村町議ら支援策求め
 
 解除対象は、居住制限、避難指示解除準備のの両区域の計5,842世帯1万5,356人で、町の人口の約8割に当たる。原発事故後、避難指示が解除されれば自治体では最大規模となる。

 解除方針は、政府対策本部の後藤収副本部長が町議会全員協議会で明らかにした。
 後藤氏は除染やインフラ復旧、生活関連サービスの再開など復興再生に向けた取り組みが進んだとして「復興を新たな段階に進めることが必要」と説明。

 馬場有町長は、全員協議会終了後、報道陣の取材に対し「住民の意見をどこまで集約できるかが課題。よく考えながら総合的に判断したい」と述べた。
 今月26日〜2月10日に開かれる住民懇談会で、住民からの意見や町との協議を踏まえて解除時期を決める見通し。
 町の避難指示解除を、巡っては、政府からの今年3月末の避難指示解除方針を受け、町の第1次復興計画にも目標として掲げ、生活基盤の整備などに取り組んできた。町内では昨年11月から、避難指示解除を判断するための準備宿泊が行われており、16日現在dで町民263世帯649人が登録している。






引用元:福島民友(平成29年1月19日掲載分)




 

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