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東北電、町に無償譲渡へ
〜浪江・小高原発の浪江側用地〜

                      
 東北電力は23日、東京電力福島第一原発事故後に建設計画を断念した「浪江・小高原発」(浪江町、南相馬市)の用地約135ヘクタールのうち、浪江町側の約120ヘクタールを町に無償譲渡する意向を明らかにした。

 浪江町には福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に盛り込まれているロボットテストフィールドの無人航空機離着陸試験用滑走路が整備される。町は譲渡を受けた土地にロボット産業などを誘致する方針。早ければ新年度に事業着手する。
 東北電の原田宏哉社長は「将来の地域発展に資するよう地元と相談しながら検討してきた。浪江町や福島地域の復興と振興、将来の地域発展に貢献していきたい」との談話を出した。
 譲渡される土地は浪江町棚塩の避難指示解除準備区域にあり、広さは東京ドーム約25個分。計画面積の9割近くは浪江町だった。

 23日の同町議会全員協議会で、町が土地の譲渡を東北電に正式に要請したことを報告。町はロボット関連産業の工業団地を整備する方針で、今春の避難指示解除後の住民帰還の加速と雇用確保につなげる考え。

 一方、南相馬市小高区の用地約15ヘクタールについては一部が波消ブロックの保管場所として使われており、東北電は復興に資する活用法を南相馬市などと検討する。

 原発建設に向けて東北電は、1968(昭和43)年の計画発表から45年以上にわたり、取得費や管理費など計約185億円を投じてきた。しかし、原発事故後は地元自治体が原発建設反対の姿勢を強めたため、2013年3月に計画を撤回。用地活用の在り方が焦点となっていた。






引用元:福島民友(平成29年1月24日掲載分)




 

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