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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

中小企業等復旧・復興支援事業
空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業
〜借上・移設〜

制度概要
 東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県内中小企業等の皆様が、空き工場・空き店舗等を借りて仮操業するために必要となる経費の一部を補助します。


対象者◆(A,Bいずれかに該当する県内の中小企業者等)
 A 津波により被災し、区画整理事業等が遅れ未だ移転できないこと。
  ※ 市町村が発行する罹災証明書が必要です。
 B 原子力発電所事故に伴う「避難指示区域等」に工場・店舗等があったこと。
 ※ 「避難指示区域等」とは、原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点及び緊急時避難準備区域を指します。
 ※ 区域の見直し後についても対象とします。



要件
 県内の空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する中小企業者等。


支援内容
補助対象経費>(原状を回復するための経費に限ります。)
 a 空き工場・空き店舗等の借り上げ費用
 b 被災した工場・店舗等から設備等を移設する費用
 c 空き工場・店舗等の改装費用
 d 代替設備の借り上げ費用
  ※ aの費用を伴わない申請は対象外です。

補助率
 ・避難指示区域等、津波(移転待ちかつ全壊)
  ⇒補助対象経費の3/4以内
 ・津波(移転待ちかつ半壊)
  ⇒補助対象経費の1/2以内

補助金額
 25万円以上500万円まで(製造業者の場合、50万円以上2,500万円まで

お申込み期間
 平成29年6月5日(月)〜平成29年7月7日(金)まで

お申込み・お問い合わせ先
お申込み先
 最寄りの地方振興局(地域づくり・商工労政課)
お問い合わせ先
(製造業・建設業) 福島県庁 企業立地課 024-521-7280
(卸売 ・小売業) 商業まちづくり課   024-521-7299
(サービス業 他) 商工総務課      024-521-7270







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