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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

東日本大震災復興特別貸付

 東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、政府系金融機関による資金繰り支援を行います。

事業概要
東日本大震災によって直接又は間接に被害(風評被害を含む)を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫及び指定金融機関(商工中金等)が特別利率による融資等を行います。

利用対象者
@東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者/原発事故に係る警戒区域等(注1)として公示されたことがある区域の中小企業者
A上記@の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者
Bその他の理由により、業況が悪化している中小企業者(風評被害等による影響を含む)
※上記@Aの該当者は本措置も利用可能。


貸付限度額

@A【日本公庫 中小事業】3億円(別枠)
  【日本公庫 国民事業】6,000万円(上乗せ)
B 【日本公庫 中小事業】7.2億円(別枠)
  【日本公庫 国民事業】4,800万円(別枠)


貸付期間
@A最大20年(設備)、15年(運転)
B 最大15年(設備) 、 8年(運転)

据置期間
@ 最大5年
AB最大3年

貸付金利
@【日本公庫 中小事業】基準利率(注2)から▲0.5%
 【日本公庫 国民事業】基準利率(災害貸付)(注2)から▲0.5%
※ただし貸出後3年間は、中小事業は1億円・国民事業は3,000万円までは
 ▲1.4%
A【日本公庫 中小事業】基準利率(注2)から最大▲0.5%(注3)
 【日本公庫 国民事業】基準利率(災害貸付)(注2)から最大▲0.5%(注3)
※ただし貸付後3年間は、3,000万円までは、最大▲1.4%(注4)
B期間限定なく、基準利率(注2)から最大▲0.5%(注3)


注釈
注1:警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域
注2:平成29年3月9日現在、貸付期間5年の場合で、
    基準利率は中小事業で1.21%・国民事業で1.71%、基準利率(災害貸付)   1.31%
注3:売上等減少で▲0.3%、雇用の維持、拡大で▲0.2%
注4:▲0.9%は自動的に適用。さらに、注3の引下げが可能
注5:上記@、Aの貸付限度額は、双方合算した限度額
注6:商工中金の危機対応業務(中小企業向け)は、中小事業と同様の内容で実施
注7:注3の金利引下げ措置については、前7年のいづれかの年の同期の売上高等と    の比較により適用可能
※上記@〜Bの他、自己資本が毀損した中小企業に対して、資本性を有する長期資 金(一括償還型)を供給する「震災 復興支援資本強化特例」の利用が可能(日 本公庫 中小企業事業)
※平成25年4月からは、融資対象者を特定被災区域に事業所を有し事業活動を行う 方に限定

お問い合わせ先
最寄りの日本政策金融公庫
TEL:0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)
こちらもご覧ください。
最寄りの商工組合中央金庫
TEL:0120-079-366







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