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 福島相双復興官民合同チーム発足1年
 事業者の現状を公表

 

 東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た12市町村の事業者を支援する福島相双復興官民合同チームは24日、昨年8月の発足から1年間で訪問した約4,100事業者の現状を公表しました。
 これまでに事業を再開したのは50%(地元再開22%、避難先で再開28%)で、休業中は43%だった。

 ◇市町村別の事業再開状況と今後の意向は次表の通り。
 
 避難指示が解除された市町村と、帰還困難区域を抱える市町村とで再開状況や再開意向に差があることがわかりました。

◇業種別の再開状況と意向は次表のとおり。


 地元での再開や継続を希望するのは医療・福祉や製造業で5割を超えました。
 事業者の多くが顧客の回復や従業員の確保を課題と考えていることも明らかになりました。




引用元:福島民友(平成28年8月25日掲載)




 

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