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営業損害等(将来分)超過分の請求について



 標記の件について、お知らせいたします。
 法人及び個人事業主の方につきましては、平成27年3月以降または平成27年8月以降の将来にわたる損害を一括して賠償されています。(「営業損害等(将来分)」といいます。
 また、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、「東京電力福島第一原発事故」と相当因果関係が認められる損害が「営業損害等(将来分)」を超過した場合には個別に請求できます。

 「営業損害等(将来分)」を超過した損害(以下、「超過額」)の請求方法をご説明します。
※この請求書については、法人及び個人事業主の方全員にお送りするものではなく、個別にお問い合わせがあった法人及び個人事業主の方にお送りするものになります。
東京電力福島原子力補償相談室(TEL:0120-926-404)までお問い合わせください。


〜請求の流れ〜
○やむを得ない特段の事情により原発事故と相当因果関係が認められる損害の継続を余儀なくされていることについて、被害を受けた事業の概要、被害の概況を具体的に記入してください。

○原発事故と相当因果関係が認められる損害について、算出過程、数値の根拠及び考え方等を具体的に記入し、すでに支払いを受けた「営業損害等(将来分)」を控除して「超過額」を算出してください。

○請求対象期間にかかるやむを得ない特段の事情及び「超過額」の算出において説明した内容に関する証明書類を提出してくだい。
※請求内容につきましては、必要に応じて東京電力社員が直接お伺いするなどし、被害の状況を丁寧に確認します。

〜請求対象期間〜
○「避難指示区域」において事業を営まれていた事業者、及び「旧緊急時避難準備区域等」で事業を営まれており、休業の継続を余儀なくされた事業者:平成27年3月を開始年月として請求してください。

○「旧緊急時避難準備区域等」及び「避難等対象区域」外で事業を営まれている事業者:平成27年8月を開始年月として請求してください。
※請求対象期間の終了年月は、請求時点より過去の年月としてください。

【超過額】
○やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、原発事故と相当因果関係が認められる損害について、すでに支払いを受けた「営業損害等(将来分)」を超過した額を請求できます。

○「超過額」は次のように算出ください。
 超過額=原発事故と相当因果関係が認められる損害−すでに支払いを受けた「営業損害等(将来分)」

 

 ☆請求書の記入方法の詳細につきましては、こちらをご確認ください。
 ★請求書については、こちらをご確認ください。


お問い合わせ先
東京電力株式会社福島原子力補償相談室
TEL:0120−926−404









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浪江町商工会

〒964-0906
福島県二本松市若宮2丁目154-1

TEL 0243-22-9100
FAX 0243-22-9105
Email:namieskk@fork.ocn.ne.jp