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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

ふくしま産業復興投資促進特区〜復興特区〜

 ※市町村による「指定」手続きが必要です。

◆制度概要◆
 製造業等の事業者の皆様の新・増設や雇用を促進するため、法人税(所得税)や事業税、不動産取得税、固定資産税について、課税の特例措置を行います。

対象者(復興推進計画)
 次の8業種のいずれかに該当する事業者であること。
 ・輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、  エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、環境・リサイクル関連産業、地域  資源活用型産業

 ※ 具体的には、日本標準産業分類により設定しています。


区域(復興推進計画)
 復興産業集積区域内において投資や雇用を行うこと。
 ・県内59市町村の1,362ヶ所を設定しています。
 ※ 具体的には、住所(地番)で設定しています。


支援内容(東日本大震災復興特別区域法)
 A 新規立地促進税制(法第40条)
  新規立地新設企業の法人税を実質5年間無税
  (再投資準備金の損金算入、再投資の特別償却)

 
B 事業用設備等に係る特別償却等(法第37条)
  機械・装置、建物・付属設備、構築物の投資に係る法人税(所得税)の特別償却・税額  控除
 C 法人税等の特別控除(法第38条)
  被災被用者(福島県民等)の給与等支給額の10%を法人税(所得税)から税額控除

 D 研究開発税制の特例等(法第39条)
  取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の即時償却+税額控除(法人税・取得税)

 E 地方税の課税免除または不均一課税(法第43条)
  施設設備の新・増設による事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除・不均一課税

A〜Cはいずれかの選択適用。また、EはABDに係る指定を受けた場合のみ適用。


手続き(指定申請書、指定事業者事業実施計画書等)
 A〜Dそれぞれ、事前に市町村による「指定」手続きが必要です。(受付中)
お申込み・お問い合わせ先
指定申請先
 県内各市町村企業立地担当課が窓口です。

<お問い合わせ先>
 県内各市町村の企業立地担当課
 
 福島県庁 企業立地課

 TEL:024-521-7882 FAX:024-521-7935






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