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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

避難解除区域等における課税の特例〜福島特措法〜
(1)既存事業者(個人事業者または法人)向け
 【設備投資・雇用】

 ※県による「確認」手続きが必要です。

◆制度概要◆
 
 避難解除区域等の事業者の皆様の事業用設備等への投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。

対象者(福島復興再生特別措置法)
 
・避難対象区域内に平成23年3月11日において事業所が所在していたこと。
※避難対象区域:区域見直しによる帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び区域見直し後避難指示が解除された区域、旧緊急時避難準備区域(H23.9.30解除)


区域(福島復興再生特別措置法)
 
避難解除区域等内において事業用設備等への投資や雇用を行うこと。
 *避難解除区域(避難指示の対象となった区域の設定が解除された区域)及び避難指示解除準備区域居住制限区域。(居住制限区域等では、市町村長等の許可が必要)


支援内容(福島復興再生特別措置法)
 
A 事業用設備等に係る特別償却等(法第36条)
 機械・装置、建物・付属設備、構築物の投資に係る法人税(所得税)の特別償却・税額控除
※避難解除の日から5年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。

B 法人税等の特別控除(法第37条)
 原子力災害による被災被用者の給与等支給額の20%を法人税(所得税)から税額控除
*原子力災害による被災被用者:平成23年3月31日時点で、避難対象区域内の事業所で勤務していた者、または避難対象区域内に居住していた者
※避難解除の日から3年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。

C 地方税の課税免除または不均一課税(法第38条)
 施設・設備の新・増設による事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除・不均一課税

A、Bはいずれかの選択適用
*Cは、Aの特例の適用を受ける施設等が対象。

手続き
 A〜Cそれぞれ、事前に福島県知事の「確認」手続きが必要です。
(受付中)

お申込み・お問い合わせ先
確認申請先>各地方振興局 県税部が窓口です。
 県北地方振興局  TEL:024-521-2691
 県中地方振興局  TEL:024-935-1251
 県南地方振興局  TEL:0248-23-1517
 会津地方振興局  TEL:0242-29-5251
 南会津地方振興局 TEL:0241-62-5213
 相双地方振興局  TEL:0244-26-1126
 いわき地方振興局 TEL:0246-24-6032

<お問い合わせ先>
 福島県庁 税務課
 TEL:024-521-7068 FAX:024-521-7905






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