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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

避難解除区域等における課税の特例〜福島特措法〜
(2)新規立地事業者等向け【設備投資・雇用】

 ※県による「認定」手続きが必要です。

◆制度概要◆
 避難解除区域等における事業用設備等への新規投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。

対象者(企業立地促進計画)
 避難解除等区域復興再生推進事業を実施する個人事業者または法人
 *避難解除等区域復興再生推進事業は、福島特措法施行規則第3条各号に掲げる事業
 第1号 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
 第2号 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域     の地域経済の活性化に資する事業
 第3号 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売または     役務の提供に関する事業
 第4号 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
※具体的には、日本標準産業分類により設定しています。
※既存事業者向けの「確認」を受けていない既存事業者も対象となります。


区域(企業立地促進計画)
 企業立地促進区域内において、事業用設備等への投資や雇用を行うこと。
 *避難解除区域(避難指示の対象となった区域の設定が解除された区域)及び避難指示解除準備区域居住制限区域。(居住制限区域では、対象事業の制限あり)


支援内容(福島復興再生特別措置法)
 A 事業用設備等に係る特別償却等(法第23条)
  機械・装置、建物・付属設備、構築物の投資に係る法人税(所得税)  の特別償却・税額控除

 B 法人税等の特別控除(法第24条)
  原子力災害による被災被用者の給与等支給額の20%を法人税(所  得税)から税額控除
 * 原子力災害による被災被用者:平成23年3月11日時点で、避難対象  区域内の事業所で勤務していた者、または避難対象区域内に居住して  いた者

 C 地方税の課税免除または不均一課税(法第26条)
  施設・設備の新・増設による事業税・不動産取得税・固定資産税の課  税免除・不均一課税
 *A、Bはいずれかの選択適用
 

手続き(避難解除等区域復興再生推進事業実施計画)
 事前に、福島県知事の「認定」手続きが必要です。(受付中)

お申込み・お問い合わせ先
認定申請先>各地方振興局 地域づくり・商工労政課が窓口です。
 県北地方振興局  TEL:024-521-2691
 県中地方振興局  TEL:024-935-1251
 相双地方振興局  TEL:0244-26-1126

<お問い合わせ先>
 福島県庁 企画調整課
 TEL:024-521-7129 FAX:024-521-7911






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