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浪江町商工会新サイト

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〜会員満足向上運動〜

避難解除区域等における課税の特例〜福島特措法〜
(3)将来の再開を計画する事業者向け
【福島再開投資等準備金】

 ※県による「認定」手続きが必要です。

◆制度概要◆
 避難解除区域等における将来の事業再開(設備投資等)を支援するため、法人税(所得税)について、課税の特例措置を行います。

対象者(企業立地促進計画)
 ◎A及びBを満たす個人事業者または法人
 A 平成23年3月11日において避難対象区域(ただし、旧緊急時避難準備区域を   除く)内に主たる事業所が所在

 B 避難解除等区域復興再生推進事業を将来確実に実施すること
 *避難解除等区域復興再生推進事業は、福島特措法施行規則第3条各号に掲げる  事業


区域(企業立地促進計画)
 企業立地促進区域内において、事業再開のための投資を行うこと。
 *避難解除区域(避難指示の対象となった区域の設定が解除された区域)及び避難指示解除準備区域居住制限区域。(居住制限区域では、対象事業の制限あり)

※企業立地促進区域内であっても、除染・インフラ復旧が前提であり、事業再開  投資は市町村復興計画の内容(避難解除時期等)と整合を図る必要があります。


支援内容(福島復興再生特別措置法)
 ◎ 福島再開投資等準備金(法第25条)
  A 「福島再開投資等準備金」として、その積立額を損金算入可能。(課税の繰り延べ)
    a 積立対象経費:事業用施設・設備の新設、増設、更新または修繕費用
    b 準備金積立期間:認定日以降最大3年間
             ただし、積立末日は避難指示解除後5年以内。
             なお、旧緊急時避難準備区域はこの限りではない。
    c 準備金積立限度額:投資予定額の1/2以内(毎年度)
    d 強制取崩し等:期間終了後2年経過時点で残額を3年間均等取崩し(益金算)
  B 積立後、計画に従い再開設備投資を行った場合特別償却が可能
   【特別償却】機械及び装置:償却率100%、建物・付属設備・構築物:25%
  * 避難指示解除後5年超の場合、次のいずれかに該当する場合に限る。
   @取得価額1,000万円超、A機械装置100万円超のいずれかに該当する場合

 

手続き(避難解除等区域復興再生推進事業実施計画)
 事前に、福島県知事の「認定」手続きが必要です。(受付中)
 ただし、認定申請は、避難指示の解除後3年まで。
 
(旧緊急時避難準備区域は、法施行日(H27.5.7)から1年以内(H28.5.6)
お申込み・お問い合わせ先
認定申請先>各地方振興局 地域づくり・商工労政課が窓口です。
 県北地方振興局  TEL:024-521-2691
 県中地方振興局  TEL:024-935-1251
 相双地方振興局  TEL:0244-26-1126

<お問い合わせ先>
 福島県庁 企画調整課
 TEL:024-521-7129 FAX:024-521-7911






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