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浪江町商工会新サイト

TEL. 0243-22-9100

二本松市油井字濡石1-2

新着情報

浪江町商工会は、会員の皆様をサポートしていきます。

[NEW] 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第1次公募について(H28.4.25)

標記の補助金について公募が開始されました。
 詳細は福島県商工労働部経営金融課HPをご確認ください。 

[NEW] 復旧・復興支援策について(H28.4.13)

福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック

Ver.38(平成28年4月版)へ更新されました。   
★こちらからダウンロードできます。( [PDFファイル/1.17MB]

○注目情報

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(P.3~4)
→お申し込み・お問い合わせ先変更になりました。

・地域復興実用化開発等促進事業費補助金 (P.5)
→平成28年4月以降募集開始します。

・TPP販路拡大支援事業 (P.6)
→お申し込み受付中

福島県の中小企業向け復旧・復興支援策について

中小企業向け復旧・復興支援策について(福島県)

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金説明会の開催について(H28.4.13)

平成28年度より新しく開始される「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」について、福島県商工労働部より下記のとおり説明会の開催のお知らせがありました。

【日時・場所】
・4月18日(月)13:30~ テクノアカデミー浜
・4月19日(火)13:30~ ハイテクプラザ
・4月20日(水)10:00~ 県文化センター
         14:30~ 会津若松商工会議所
・4月21日(木)13:30~ いわき合同庁舎

【説明内容】
制度の内容、市町村の特認事項、商工会等の役割、申請書の書き方等 

平成28年度中小企業等支援施策等説明会について (H28.3.30)

 標記の件について、被災事業者の皆様を支援するための施策を始め、人材確保支援事業等について説明するとともに、個別相談会を開催しますので、ご案内申し上げます。
 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について (H28.3.30)

 標記の補助金について、公募が開始されました。販路開拓に向けた取り組みをご検討の方は、公募要領をご覧の上、商工会までご相談ください。
 詳細につきましては、PDF公募要領PDF様式集をご確認ください。

平成27年分青色申告会役員必携・個人事業主の記帳について (H28.1.19)

 標記の件について、全国青色申告会よりお知らせがありました。
個人事業主様は、所得税申告の際にお役立て下さい。
 ★平成27年分 青色申告会役員必携
【資料編】【word版の使い方】【青色コーナー編】
 ★個人事業主 記帳の基本
【事業所得用・簡易帳簿】【図表】【ご利用にあたって】

中小企業支援機関の経営相談窓口について (H27.12.18)

 福島県商工労働部よりお知らせです。
 福島県では、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を目指す県内の中小企業の皆様を支援するため、多彩な経営相談窓口を設置しております。お気軽にご相談下さい。
 詳細につきましては、PDFファイルをご覧ください。
『福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック ver.37』p.20より)

「事業継承セミナー」全国開催のご案内 
(H27.12.7)

 標記の件について、全国商工会連合会よりご案内がありました。
 
《セミナーの内容》
★事業継承対策の必要性・ポイント及び事業継承に関する様々な支援施策の紹介等(予定)。
参加費は無料です。
詳細につきましては、PDFチラシをご覧下さい。
会場はPDF会場一覧をご参照下さい。

「復興支援無料税務相談会」開催のお知らせ (H27.12.7)

 標記の件について、東北税理士会福島支部よりお知らせがありました。
 尚、事前予約・申し込みは不要です。
 詳細につきましては、PDFファイルをご覧下さい。

特定地域中小企業特別資金の貸付申請期限の延長について(H27.12.2)

 福島県経営金融課より、標記の件についてお知らせがありました。
 原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の資金である当資金のうち、避難指示が解除された区域等で事業を再開・継続するための資金(B資金)につきましては、旧屋内退避区域及び旧緊急時避難準備区域の貸付申請期限が平成27年12月1日から平成28年3月31日延長となりました。
 詳細につきましては、PDFファイルをご覧下さい。

浪江町商工会事業再開検討委員会アンケートの結果について (H27.11.2)

 10月26日開催の第11回浪江町商工会事業再開検討委員会において、アンケート結果報告を行いました。厳しい状況ではあるものの、事業再開へ向けた情報収集や提言、各種支援策の活用具体化について検討を行うこととしました。

 詳細につきましては、
・アンケート結果(アンケートPDF)、
・原田会長寄稿(寄稿PDF)をご覧ください。

平成28年度中小企業・小規模事業者支援施策 概算要求資料公表 (H27.9.18)

 標記について、東北経済産業局より概算要求資料が公表されましたのでご案内いたします。
 平成27年度も実施しました「小規模事業者持続化補助金」や「創業補助金」についても掲載されております。詳細につきましては、概算要求PDFをご覧ください。
 お問合わせ先:東北経済産業局 産業部経営支援課 tel.022-221-4806(直通)

福島県最低賃金 時間額705円に
 (H27.9.17)

 厚生労働省より福島県最低賃金が時間額689円→705円に引き上げられた、というお知らせがありました。詳細につきましては、最低賃金PDFをご覧ください。

業務災害保険について(東京海上日動火災㈱ 10月始期分) (H27.9.10)

 標記について、東京海上日動火災㈱よりパンフレットが届いております。
商工会員の皆様は、割引があります。各種パンフレット(パンフレットPDF、チラシPDF、ストレスチェックPDF)をご覧頂き、詳細につきましては東京海上日動火災㈱にお問い合わせ下さい。

「事業継続計画(BCP)」策定支援について 
(H27.8.25)

 福島県及び県商工会連合会などの県内4つの中小企業支援機関と東京海上日動火災保険(株)により「福島県事業継続計画策定支援に関する協定」を結びました。
 BCP計画策定希望の県内企業には、東京海上日動火災保険(株)の担当者が直接お伺いし、無料で策定のお手伝いをいたします。
 詳細につきましては、策定支援チラシ.pdfをご確認下さい。

「経営者保証ガイドラインに係る参考事例集」改訂のお知らせ (H27.8.25)

 標記の件について、東北財務局理財部より案内がありましたので、お知らせ致します。
 金融庁が取りまとめている参考事例集に金融機関等における取組事例を追加し、改訂版が公表されました。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版).pdf
【概要】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について.pdf
 
詳細につきましては、金融庁ホームページをご確認下さい。

「平成27年度中小・小規模企業における消費税の価格転嫁及び軽減税率等に係る調査」の集計結果について(H27.8.20)

 標記の件について、全国商工会連合会において当該調査結果が取りまとめられましたので、お知らせ致します。
 詳細につきましては、PDF調査結果をご確認下さい。

ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集について (H27.8.6)

 標記の件について、全国商工会連合会より案内がありましたので、お知らせ致します。
 詳細につきましては、募集要領(PDF募集要領)、公募チラシ(PDFチラシ)をご確認下さい。
 尚、出展を希望する方は、浪江町商工会までご連絡下さい。

福島特措法に基づく課税の特例ホームページ・リニューアルのご案内 (H27.8.5)

 福島県企画調整課から、福島特措法に基づく課税の特例ホームページ・リニューアルのご案内がありました。
 ★福島の事業者を応援する優遇税制のご案内
 ★避難地域の税制【福島準備金、雇用・投資税制】のページがリニューアルしております。
 詳細につきましては、PDFファイルをご覧下さい。

平成27年度 福島県環境創造資金融資事業のご案内(H27.5.26)

 福島県より、平成27年度福島県環境創造資金融資事業のお知らせがありました。
 環境保全対策の推進を図るため、中小企業者等を対象として環境保全施設の整備に必要な資金の融資あっせんを行っております。詳細はPDFファイルをご覧下さい。

放射線に関する出前!企業セミナーのご案内(H27.5.25)

 福島広域雇用促進支援協議会より、放射線に関する出前企業セミナーのお知らせがありました。企業様のご要望に応じたテーマもご用意できる内容となっており、地元で働くための教育プログラム、採用のプレゼンテーション、企業のイメージアップ等に活用していただきたいと思います。
 なお今回は、企業向けの講習ですので、詳細につきましては別途チラシ(PDFファイル)を十分にご参照の上、お申し込み下さい。

マイナンバー制度のお知らせ(H27.5.7)

 平成27年10月から、個人番号・法人番号いわゆるマイナンバー制度が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。皆様、事業主におかれましては、たとえば税分野で、申告書や法定調書など、税務署に提出する税関係書類に個人番号・法人番号を記載することになります。
 PDFファイル(国税庁ホームページより)を十分に参照の上、ご承知おき下さい。
 

福島県から避難指示区域等事業者向けの施策の案内及び、担当課変更のお知らせ(H27.4.1)

1. 避難指示区域から県内の他地域へ移転してグループ補助金を活用し、建物施設等を整備された事業者様が、震災前の元の場所に帰還して事業再開される場合に、再度当該補助金を活用できます。但し、区域外に整備した施設を売却や賃貸を行うなど(補助金で整備した財産の処分)で得た収入等の範囲内で補助金相当分を返納する事となります。
 別途チラシ(PDFファイル)をご覧いただき、再度グループ補助金の活用をご検討の方は、まずは福島県にご相談ください。

2. グループ補助金の担当課変更があり、産業創出課から企業立地課が行うこととなりました。なお、商業まちづくり課、商工総務課、観光交流課でお手続きをいただいているグループの皆様は変更ございません。
 連絡先:企業立地課 電話024-521-8653

営業損害賠償の平成28年2月の打ち切りの素案を拒否します。(H27.1.28)

昨年の12月25日、郡山市で行われた東京電力(株)と資源エネルギー庁による「平成27年3月以降の福島県内の商工業者等に係る損害賠償について (案)の説明会での素案について、私たち浪江町商工会は、1月6日、役員協議会を開催・検討し、以下の結論を得ましたのでご報告させていただきます。

決定事項

  1. 素案を拒否する。 (原子力賠償紛争審査会の現在の指針通り、商工業者が従来を同じ、又は同等の営業活動を営むことが可能となった日まで営業損害を継続するのは当然である。)
  2. 各産業(農業、林業、漁業)組織と連携してこの素案に反対する運動を展開すべきである。
  3. 意思を行動(デモ等)に移すべき。

各団体の動きについて

 1月21日、福島県商工会連合会では、轡田会長ほか原田浪江町商工会長とともに資源エネルギー庁 上田隆之長官・東京電力 廣瀬直己社長に素案について、現状を全く踏まえておらず、到底納得も承服もできる内容ではない。との立場で要望活動をしております。

 1月22日、福島県議会各会派は内堀知事に2月定例会に向けた要望活動を申し入れた。東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害賠償の終了案をめぐり、福島県が反対の立場を明確にした上で方針の見通しと賠償継続を政府、東電に働きかけるよう要望しています。
 自民党は賠償打ち切りによる廃業の増加を懸念し「現状に沿った賠償」となるよう要望しています。民主・県民連合は「一方的な素案に明確に反対すべき」と要望しています。
  共産党は「東電と国は加害責任の放棄」と批判。福島みどりの風は賠償の終期について「被災者が自立できるまで」とするように訴えています。  県と県内の各団体などでつくる県原子力損害対策協議会は近く、国と東電に方針の見直しを求める方針。 (1月23日福島民報の記事より)
 浪江町も浪江町商工会と課題について共通認識し、今後、各会議において会員の現状を訴えることになっています。

復旧・復興支援策について

[NEW] 東京電力からの営業損害賠償等の取扱いに関するご連絡 (H27.9.1)

   標記について、福島県青色申告会連合会よりお知らせがありました。
 新たな営業損害賠償として一括で支払を受ける営業損害(将来分)に対する賠償金については、8月に国税局より所得税法上での取扱いとして「一定の事実が生じた場合には精算することが予定されているため、その精算対象期間(5年=60月)中の時の経過に応じ、精算の対象期間中の各年分の収入として事業所得等の収入金額に参入します(中小法人の収益計上時期についても同じです)。」と発表されました。
 従いまして、賠償金を60月の月割でその申告年分に計上することとなります。
 詳細につきましては、税務署のリーフレット(PDFリーフレット)及び、東京電力の6月17日のプレスリリース(PDFリリース)を掲載しましたので、ご確認下さい。

個人事業税の課税時期の変更について

   福島県相双地方振興局より、上記について、お知らせがありました。
 国税の申告・納付等の期限延長措置が平成27年3月31日をもって終了されたことに伴い、原子力災害被災地域における平成27年度個人事業税の賦課事務について、下記のとおり取り扱うこととなりました。
 また、平成27年度個人事業税の納税通知書は、12月11日にお送りする予定です。

 1 対象市町村
 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
 2 納期限
第1期分 納期限:平成28月1月4日
第2期分 納期限:平成28年3月31日
なお、税額が1万円以下の場合は、第1期分で全額納付となります。

詳しい内容については、PDFファイルをご参照ください。

    【国税庁ホームページ www.nta.go.jp

福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック 

   Ver.37(平成27年12月版))へ更新されました。

○注目情報

  1.中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の受付開始(P.4~5)
→お申し込み期間 平成27年12月1日から12月25日まで

2..ふくしま産業復興雇用支援助成金受付中 (P.11)
→お申し込み期間 平成27年7月14日から平成28年1月15日まで

東京電力相談窓口開設日変更のお知らせ

平成26年1月より浪江町商工会にある相談窓口の開設日が変更になります。

平成26年 1月から:毎週火曜日~木曜日(祝祭日を除く) 9時~17時

なお、二本松市内の相談窓口は変わりなく開設されていますので、月・金曜日に相談をしたい方は下記の二本松相談窓口へお願いします。

○二本松相談窓口
 開設日時:月曜日~土曜日(祝祭日を除く) 9時~17時
 開設場所:二本松市若宮2丁目150-3

○電話相談
 電  話:0120-926-404(フリーダイヤル)
 受付時間:9時~21時

福島県の中小企業向け復旧・復興支援策について

中小企業向け復旧・復興支援策について(福島県)

事務所移転のお知らせ(H26.12.18)

現在の安達支所から移転します。詳しくはこちらをご覧下さい。
12月22日から移転先の事務所で業務を行います。

移転先住所:
〒964-0906 福島県二本松市若宮2丁目154-1
なお、電話番号に変更はございません。



ニュース新着情報

2016年 1月26日
第8回正副会長会が行われました。
2015年12月15日
第4回理事会が行われました
2015年12月 9日
第7回正副会長会が行われました。
2015年11月20日
第6回正副会長会が行われました。
2015年10月26日
第11回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 9月11日
第3回理事会が行われました。
2015年 9月 1日
第10回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 8月21日
第5回正副会長会が行われました。
2015年 7月17日
第2回事業再開検討委員会(分科会)が行われました。
2015年 6月30日
第2回理事会が行われました。
2015年 6月16日
第4回正副会長会が行われました。
2015年 6月 3日
第1回事業再開検討委員会(分科会)が行われました。 
2015年 5月22日
第55回総代会が「陽日の郷あづま館」にて行われました。
2015年 5月12日
第1回総務委員会が行われました。
2015年 4月28日
第1回理事会が行われました。
2015年 4月15日
第9回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 3月30日
第4回理事会が行われました。        
2015年 3月10日
第8回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 3月 4日
第5回正副会長会が行われました。
2015年 2月 7日
第7回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 1月30日
第4回正副会長会が行われました。
2015年 1月22日
第6回事業再開検討委員会が行われました。
2015年 1月 6日
第1回役員協議会が行われました。
2015年 1月 5日
第3回正副会長会が行われました。
2014年12月22日
事務所を移転しました。くわしくはこちらをご覧下さい。

バナースペース

浪江町商工会

〒964-0906
福島県二本松市若宮2丁目154-1

TEL 0243-22-9100
FAX 0243-22-9105
Email namieskk@fork.ocn.ne.jp

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